農業に関する手続きをしたい方、あきらめずにご相談ください。

日本の農業を支える基幹的農業従事者（主に自営で農業に従事している方）は年々高齢化し、今後、一層の減少が見込まれることから、担い手の確保が困難となり農業の持続可能性が懸念される地域が発生する恐れが出てきています。

 

また、農地面積は、主に荒廃農地の発生や宅地等への転用等によって減少が続いています。

農業経営体の数は２０２１年２月時点が１０３万９００で、２０２０年度と比べ４．２％減少、２０１７年度と比べると１８％減少しています。
ただし、そのうち法人は３万１，６００で、２０１７年度と比べて約３０％増加しました。法人別にみると農事組合法人が７，５００、株式会社や合同会社等が２万９００でした。

基幹的農業従事者は２０２１年２月時点で１３０万２１００人、農家や法人、その他団体に雇われて農業に従事する方は１４万７，７００人で、ともに前年度より減少しています。

つまり、自営で農業に従事する方が減る中で、農業経営体の法人や団体化が進んでおり、組織的な農業経営が定着しつつあるのが現状です。

１農業経営体当りの経営耕地面積も年々増加傾向です。２０１０年と比べ全国で約３０％増、北海道だけでは約３５％増となっています。
後継者不足の解決方法の一つとして、近年では農業でもＭ＆Ａ事例が出始めており、農業経営の集約化が年々進んでいるといえます。

このように、１農業経営体の規模が大きくなることで、大規模な事業展開が可能となってきています。

当事務所は、これからの農業を担う方、農業を基盤としてさまざまな事業展開をお考えの方等のため、微力でも力になりたいと本気で思っております。

新しく農業を始めるため補助金申請をされた方や、認定農業者になるための認定手続きをした方から「農業経営が安心してできる」「新しい農業を始めることができる」「農業用の新しい設備や耕作地を購入できた」等の喜びの声を聞くことほど嬉しいことはありません。

また、認定農業者の認定手続きをした方や農業の事業承継をした方、海外等へ販路を拡大するためにＧＡＰ認証の取得等をした方を起点とし、さまざまなビジネスの発展や雇用の拡大に結びつくようになればと願っております。

認定農業者になるための農業経営計画の認定手続きや、ＧＡＰ認証等の認証手続きでは、さまざまな要件を満たし、さまざまな必要書類を揃えた上で申請をしなければなりません。

必要書類に不備があれば申請は受理されませんし、作成に手間取ったり補正を命じられて何度も追加提出をする羽目になったりしたら、通常でも審査期間が何日もかかりますので、時間や手間暇、人件費等がかさむ一方です。
私たちは、本業で忙しく申請に時間や手間暇をかけられないお客様のご負担を軽減したいという思いで、日々業務にあたっております。

お客様の手続きに割く時間や手間暇を減らし、余計な人件費を抑えた上で、迅速かつ確実に認定農業者の認定やＧＡＰ認証等の認証を受けて頂き、本業に専念できるようになって頂けることが、私たちにとっての望みです。

また、非常にもったいない話ですが、早々にご自身で、認定農業者にはなれない、ＧＡＰ認証は取得できないと、諦めてしまわれるケースもあります。
たとえば、申請の要件や必要書類が分からない場合です。

私どもには、さまざまな事例や申請データの蓄積がありますので、お客様からお話を伺うと「あれ？これなら何とかなるぞ？」と感じるケースも少なくないのです。
そして、お客様が思っているよりもずっと簡単に、すんなりと認定や認証が取得できたということは、決して少ない事例ではないのです。

他の行政書士には断られた、少しでも早く手続きをしたい、申請が可能かどうかをプロに判定してもらいたい等とお考えでしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。