農業経営を発展させるために活用できる補助金・助成金制度としては、主に次のようなものがあります。

 

◎強い農業・担い手づくり総合支援交付金
農業機械やハウスなどの設備投資、農地の改良や造成などの必要資金の２分の１の範囲で支援を受けることができます。次の４種類から、農業経営者の目的や条件に合ったものを選ぶことが可能です。

 

  • 産地基幹施設等支援タイプ
    農業者の団体（農業協同組合など）、民間事業者、コンソーシアムなど要件を満たす方が、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な施設の整備や再編を、補助率１／２以内など（上限２０億円）の補助を受けることができます。

 

  • 先進的農業経営確立支援タイプ
    人・農地プランに位置付けられた方または農地中間管理機構を通じて農地を借りた方が農業経営や地域の発展を目指す取組などを行う場合に、補助率３／１０（上限額は個人１，０００万円、法人１，５００万円）の補助を受けることができます。

 

  • 地域担い手育成支援タイプ（融資主体補助型）
    人・農地プランに位置付けられた方または農地中間管理機構を通じて農地を借りた方が、融資を活用して農業用機械や農業用施設を導入する場合に、補助率３／１０（上限額は３００万円）の補助を受けることができます。
  • 地域担い手育成支援タイプ（条件不利地域補助型）
    次のような小規模な団体や地域が、共同利用機械や施設の導入費に関し、補助率１／２以内（農業用機械は１／３（沖縄県などを除く）、上限額は１経営体当り４，０００万円）の補助を受けることができます。

・農家３戸以上が構成員となり、農家が全議決権の過半を占めるなど事業活動を支配している団体

・農家１戸当りの平均農地面積がおおむね０．５ｈａ（北海道は２ｈａ）未満で、農地面積が０．５ｈａ（北海道は２ｈａ）未満の農家がおおむね５割以上を占める地域

 

◎産地パワーアップ事業
市町村などの地域で作る「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業法人などが、計画の実現に必要な集出荷・加工処理施設や農業機械のリースなどの導入費に関し、補助率１／２以内の補助を受けることができます。

 

◎農の雇用事業
農業経営者（個人または法人）が、次の３つのタイプ別で助成を受けることができます。

 

  • 雇用就農者育成・独立支援タイプ
    農業経営者が新規就農者（独立希望者を含む）を雇用する際に農業生産技術や出荷、販売ノウハウの習得のために行う研修費に関する、年間最大１２０万円、最長２年の助成です。

 

  • 新法人設立支援タイプ
    農業経営者が新規就農者を雇用し、独立または経営継承を伴う農業法人設立に向けて行う研修費に関する、１～２年目は年間最大１２０万円、３～４年目は年間最大６０万円、最長４年の助成です。

 

  • 次世代経営者育成タイプ
    農業経営者が雇用者を次世代経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種法人へ派遣して行う研修費に関する、月最大１０万円、最長２年の助成です。