「認定農業者制度」の認定農業者となった場合、たとえば次のようなメリットがあります。

 ◎補助金「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」が受けられる
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、農業用機械や施設の導入費を支援してもらえます。
次の4つのタイプがあります。

・産地基幹施設等支援タイプ
・先進的農業経営確立支援タイプ
・地域担い手育成支援タイプ
・新たな生産事業モデル支援タイプ

 

◎アグリビジネス投資育成株式会社や投資事業有限責任組合から、投資を受けることができる
アグリビジネス投資育成株式会社は、日本政策金融公庫とJAグループの共同出資で設立された会社です。
審査に通れば借入ではなく投資を受けることができますが、債務超過でない、直近3年の平均の経常利益が黒字である、事業計画の実現可能性が高い等、さまざまな要件を満たす必要があります。

 

◎融資「スーパーL資金」が受けられる
日本政策金融公庫が行う融資で、貸付当初5年間は実質無利子で受けられます。
借入限度額は、個人の場合は3億円、法人の場合は10億円で、償還期限は25年以内(うち、措置期間は10年)です。

 

◎融資「青年等就農資金」が受けられる
農業経営開始後5年が経過していない方であれば、要件を満たせば日本政策金融公庫から「青年等就農資金」が受けられます。融資限度額は3,700万円(特認限度額1億円)、償還期限は最長17年です。

 

◎経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ)に加入できる
ゲタ(対策)とは、麦、大豆、米等の特定品目について外国との間に生産条件の違いで価格差がある場合に、不利な部分を補填してくれるものです。
ナラシ(対策)とは、米や畑作物の収入減少による農業経営への影響を緩和するために補填してくれるものです。

 

◎農業者年金の国庫補助が受けられる
「農業者年金」とは、個人農家が任意で加入できる年金で、国民年金(基礎年金)の上乗せ年金の1つです。認定農業者かつ青色申告者である場合、支払い保険料の月額2万円のうち1万円から4,000円を、国庫補助で最大20年受けることができます。

 

◎農業経営基盤強化準備金制度で税制の特例措置が受けられる
経営所得安定対策等の交付金を農業のために積み立てた場合に、積立金を課税所得から控除できます。課税所得を少なくできるので、税金の支払いが少なくなります。
さらに、5年以内にこの積立金を取り崩して農地や農業用機械等を買った場合も、一定金額を課税所得から控除できます。

 

◎国からの支援以外にも、さまざまな支援が得られる
国からの支援以外にも各地方自治体でさまざまな支援を受けることができます。たとえば、農業委員会から農地のあっせんを受けようとする場合には、認定農業者が優先されます。
また、農業経営に関する研修会や啓発活動等に関して支援を受けられる場合もあります。