新しく農業を始めるための事業資金づくりにお困りではありませんか?
法人として新しく農業を始める場合、主に次のような補助金・助成金の
制度があります。
【農業次世代人材投資金(旧青年就農給付金)の申請】
実施主体:「準備型」都道府県、全国農業委員会ネットワーク機構
「経営開始型」 市町村
次世代を担う農業者となることを目指される方に対し、農業を始める前
の研修を後押しする資金および農業を始めた直後の経営確立を支援する
資金の交付を受けるための手続きです。
研修を後押しする助成金は「準備型」といい、研修期間中について最長
2年間、年間で最大150万円が交付されます。
※法人の場合は原則、18歳以上45歳未満の方、または65歳未満で
特定の知識や技能を持つ方のいずれかが役員の過半数を占める法人で
ある必要があります。
※都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家、先進農業法人などで
研修を受ける必要があります。
経営確立を支援する助成金は「経営開始型」といい、農業を始めてから
経営が安定するまで最長5年間、毎年最大で150万円が交付されます。
※法人の場合は原則、18歳以上45歳未満の方、または65歳未満で
特定の知識や技能を持つ方のいずれかが役員の過半数を占める法人で
ある必要があります。
【担い手確保・経営強化支援事業】実施主体:地方農政局
既存の営農者の方でも受けることができる助成金です。
農業機械やハウスなどの設備投資、農地の改良や造成などの必要資金の
2分の1について支援を受けることができます。
上限額は、法人で3,000万円(個人事業主では1,500万円)です。
【農の雇用事業 】実施主体:全国農業委員会ネットワーク機構
青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対し
実施する実践研修や、新規就業者に対する新たな法人設立に向けた研修
などに対して支援を受けることができる補助金です。
また、法人による従業員等の国内研修、海外派遣研修に対して、支援を
受けることもできます。
年間最大120万円、最長2年間(新法人設立に向けた研修は年間最大
120万円、最長4年間(3年目以降は年間最大60万円))を受ける
ことができます。
【農業経営確立支援事業】実施主体:都道府県、民間団体
新規就農者の裾野拡大のための取組や、優れた経営感覚を備えた農業者
の育成を図る取組に対して支援を受けることができる補助金です。
取組に関する補助対象額の2分の1の支援を受けることができます。
【青年等就農資金】実施主体:日本政策金融公庫
新しく農業を始める方が農業に関しての資金について、最長12年まで
無利子のローンを組むことができる制度です。
上限額は3,700万円です。