「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」とは、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するために、産地や担い手の発展に必要な次の4タイプのいずれかに対して支援される制度です。
※内容は地域により、多少異なる場合があります。

①産地基幹施設等支援タイプ

◎対象者:農業者の組織する団体、事業協同組合など

◎対象経費:集出荷貯蔵施設などの産地基幹施設の導入、品質や衛生管理の強化などを図る卸売市場施設や産地または消費地での共同配送に必要なストックポイントなどの整備

◎補助率:事業費の2分の1以内

◎上限額:20億円

※対象の農業従事者が原則5名以上、品目ごとの面積要件を満たす(例:水稲50ha、露地野菜10ha)必要があります。また、総事業費が5,000万円以上であることも必要です。

②先進的農業経営確立支援タイプ

◎対象者:人・農地プランに位置付けられた方、または農地中間管理機構で賃借権の設定などを受けた方

◎対象経費:農業用機械・施設

◎補助率:融資残額(事業費の10分の3以内)

◎上限額:個人1,000万円、法人1,500万円

③地域担い手育成支援タイプ

次の2種類のいずれかに対して支援されます(地域により多少異なります)。

〈融資主体補助型〉
※申請にあたり、融資を受ける必要があります。

◎対象者:人・農地プランに位置付けられた方、または農地中間管理機構で賃借権の設定などを受けた方

◎対象経費:農業用機械・施設

◎補助率:事業費の10分の3以内(事業費が整備内容ごとに、50万円以上で採択)

◎上限額:300万円以内
※先進的農業経営確立支援の場合は個人1,000万円、法人1,500万円以内

〈条件不利地域補助型〉

◎対象者:次のいずれかに該当する、農業者団体または農業法人などに限られます。
・1戸当りの平均農地面積が概ね0.5ha(北海道は2ha)未満の農家が概ね5割以上の地域
・販売農家に対する副業的農家の割合が7割(北海道は3割)以上で、主業農家の割合が1割(北海道は6割)以下の地域
・1戸当りの平均農地面積が概ね1ha(北海道は2ha)未満の農家が概ね5割以上で、周辺と比べて農産物販売金額が低い、または高齢化率や耕作放棄地率が高いなど、経営体を育成、確保する必要性があると認められる地域

◎対象経費:農業用の共同利用機械などの取得、改良、補強、または農地などの造成、改良または復旧

◎補助率:事業費の2分の1以内(農業用機械は3分の1以内)

◎上限額:1経営体当り4,000万円以内

④新たな生産事業モデル支援タイプ

◎対象者:「協働事業計画」に位置付けられた農業者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、民間事業者のいずれか

◎対象経費:生産安定や効率化の機能、供給調整機能、実需者ニーズ対応機能の強化

◎補助率:3/10以内

◎上限額:個人1,000万円、法人1,500万円