「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の策定とは、農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付申請を行うために必要で、持続可能な力強い農業を実現するために、集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」を作成することです。

策定にあたって、まず集落や地域で次のようなことを話し合う必要があります（地域によっては検討会の日程に従う必要があります）。

  • 今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
  • 地域の担い手は十分確保されているか
  • 将来の農地利用の在り方について
  • 「農地中間管理機構 （農地集積バンク）」の活用方法

農地中間管理機構は都道府県に１つ設置してあります。
機構の役割としては「リタイアするので農地を貸したい」場合や、「利用権を交換して分散してしまった農地をまとめたい」場合、「新規就農するので農地を借りたい」場合などの際に、出し手と受け手の間で行う借り受けや貸し付け、管理などがあります。

  • 農地の出し手（農地を貸したい方）の近い将来の予定や意向
  • 中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）の役割分担を踏まえた地域農業のあり方
    （生産品目、経営の複合可、６次産業（食品加工・流通販売にも業務展開すること）化）

      人・農地プランの範囲は、複数の集落や学校区などのエリアが基本ですが、地域の実情を踏まえて、旧市町村や集落の単位など適切な範囲で考える必要があります。

      人・農地プランの策定をした場合、農業次世代人材投資資金の交付申請ができるようになること以外にも、次のメリットがあります。

      • スーパーＬ資金が当初５年間無利子化
      • 経営体育成支援事業（農業用機械・施設を導入する際、融資残について国から支援される事業）として認められる
      • 経営転換協力金・耕作者集積協力金の支給（農地中間管理機構に農地を貸付した場合）
      • 地域集積協力金の支給（農地中間管理機構に、地域で一定以上の面積をまとめて貸付した場合）